融資制度のおすすめ特集(解説付き)

2012-03-18

 

◆ 一般経営者の方にオススメしたい融資制度を取り上げました。

 「どれに申し込んだらよいか?」と悩んだ場合に、ぜひ、ご参考ください。

  • 日本政策金融公庫の「新創業融資」は、無担保無保証の制度となっていますが、これは原則であって、借入金額や借り入れ状況によっては担保や保証人を求められる場合があります。   
  • なお、掲載されている情報はH24.6現在のものです。

 

◆ 第三者保証人を不要とする融資(日本政策金融公庫 * 一般向け * 原則、代表者のみの保証)

 
 <基 本 情 報>

  • 家族以外に保証人になってくれる人がいない!という人向けの融資制度です。 
  • 次のいずれもの要件を満たすことが必要です。
  1. 税務申告を2期以上行っている。
  2. 所得税等を完納している。
  • 限度額は4,800万円、用途は運転資金(5年以内)、設備資金(10年以内)のいずれにも利用できますが、金利は基準金利+0.65%(h24.6現在 2.7~3.0%)とやや高めの設定となっています。(セーフティネットによるものを除く)

  詳しい内容についてはコチラ

  
 < こ の 融 資 の ポ イ ン ト>

  • 以前には上記要件の他に「最近の業況がよく第三者保証人や担保がなくとも融資ができると認められること」というのがありましたが、最近は削られました。
  • この制度を利用した場合には第三者の保証人は不要ですが、法人については代表者(場合によっては家族)が連帯保証人となることを求められます。

 

◆ 経営改善貸付「通称:マル経融資」(日本政策金融公庫 * 一般向け * 無担保無保証)

  
 <基 本 情 報>

  • この融資は、商工会や商工会議所の経営指導を受けている小規模事業者の方を対象とした「無担保・無保証」の融資制度です。
  • 限度額は1,500万円、期間は、運転資金 7年以内(据置期間1年以内)、設備資金 10年以内(据置期間2年以内)、金利は特利の適用により2.05~2.30%となっています。(H24.06現在)

   利用に際しては、商工会議所の推薦を受けることや、事業規模等の条件あります。

   詳しい内容についてはこちら
 

 <融 資 ま で の 流 れ>

  • これは日本政策金融公庫独自の融資制度ですが、この利用のためにはまず企業の事業所が所在する地区の商工会議所に加入して、その推薦を受けることが必要となります。
  • 推薦にあたっては、その商工会議所の経営指導員の指導をケ月以上受けることが要件とされます。(期間は地区により多少変わります)
  • 商工会議所が推薦を出すにあたっては、決算書の内容を中心に判断を行いますが、無担保無保証だけあって審査にはそれなりに厳しいものがあります。(順序としては、経営指導員が推薦可と判断した会社を審査会に上程する)
  • 相談後、2ケ月に1度程度の頻度で指導員が会社を訪問することがありますが、もし何か経営で困っていることがあれば聞く程度で構いません。(指導は無料)

 
 <こ の 融 資 の ポ イ ン ト>

  • 過去に日本政策金融公庫の借入れで延滞のあった人(自分自身の借入れの延滞の他、他人の保証人となった場合の延滞などを含む)については、原則、推薦を得ることはできないので注意が必要です。
  • 制度の上では最高1,500万円までの借入れが可能とされていますが、実際の平均的な貸出額400万円~500万円前後なので、あまり高望みはしない方が無難です。
  • 日本政策金融公庫からの多額の借入れが残っている場合や、業績不振などを理由に融資を断られてからまだ日が浅い場合には、借入れは困難となります。

 
 <裏 方 情 報>

  • 経営相談の内容は何でもOKです。難しいことではなく、記帳の仕方の疑問点を聞くなどでも構いません。

  一度相談すれば、それが実績となりその時から6ケ月の期間がカウントされます。
  今後の利用を考えている人は、会員になったらすぐに何か聞きに行きましょう!

 

 

◆ 小口資金融資「通称:都小口」(都制度 * 一般向け * 無担保無保証)

  
 <基 本 情 報>

  • 保証協会の定める一般的な条件の他、以下のすべての要件を満たすこと。
  1. 従業員数が製造業等で20人(卸・小売・サービス業は5人)以下であること。
  2. この融資を含め、保証付融資残高が1,250万円を超えないこと。
  • 期間は運転資金7年以内、設備資金10年以内。(いずれも元金据置期間は6ケ月以内)
  • 金利は固定か変動かを選択。h24.06現在。固定金利1.9%~2.5%以内(責任共有制度適用の場合)

 
 <こ の 融 資 の ポ イ ン ト>

  • 責任共有制度の対象外の制度なので、これまで通り100%の協会の保証が受けられます。
  • まだ、そんなに保証協会付き融資を受けていないが、創業融資はもう利用できないなどの方に最適です。
  • 一定の要件を満たす場合には、信用保証料の補助を受けることができます。

 

◆ 経営支援融資「通称:経営一般」(都制度融資 * 一般向け * 無担保無保証)

  
 <基 本 情 報>

  • 保証協会の定める一般条件の他、以下のいずれかの要件を満たすこと。
  1. 最近3ケ月の売り上げが前年同期比で5%以上、減少または減少見込の方。
  2. 金融機関からの借り入れが前年同期比10%減少している方。 
  3. 一定の倒産企業の債権を有している方。
  • 借入金額:1億円以内
  • 期間は運転資金7年以内、設備資金10年以内。(いずれも元金据置期間は1年以内)
  • 金利は固定か変動かを選択。h24.06現在。固定金利1.7%~2.2%以内(責任共有制度適用の場合)

  
 <こ の 融 資 の ポ イ ン ト>

  • 保証付融資の残高が総額で8,000万円を超える場合には、担保が必要です。
  • 一定の要件を満たす場合には、信用保証料の補助を受けることができます。
     

 


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